糸満市議会 2022-12-16 12月16日－04号
小項目３、2023年度から2025年度の移行期間を経て2026年度より本格的に導入される部活動の地域移行について本市の計画について伺う。 件名２、土地開発事業について。小項目１、真栄里地区物流団地等造成事業について。ア、進捗状況について伺う。イ、今後の計画について伺う。 小項目２、県道平和の道線整備計画について伺う。 小項目３、旧南部病院跡地について。ア、進捗状況について伺う。
小項目３、2023年度から2025年度の移行期間を経て2026年度より本格的に導入される部活動の地域移行について本市の計画について伺う。 件名２、土地開発事業について。小項目１、真栄里地区物流団地等造成事業について。ア、進捗状況について伺う。イ、今後の計画について伺う。 小項目２、県道平和の道線整備計画について伺う。 小項目３、旧南部病院跡地について。ア、進捗状況について伺う。
移行期間が3年ということで設けられておりますが、これが成功を収めるためには、この制度の設計に関しては、国のほうも初めての試みなのですよね。だから、手探り状態で動いている状況です。
組織体制については、これからまた今回移行期間ということで3年がある。その間に関係部署、それから関係団体、内部、そして外部との連携についても模索していくということなのですが、実施計画するということなのですが、本員がちょっと思ったのは、組織体制だけではないのです。この重層的支援事業や交付金、国の補助金が入ってきます。 準備期間もそうなのですが、一旦それに移行した場合は交付金として算定されます。
その後、平成18年6月に公布された公益法人制度の抜本的計画に関する流れを受けて、平成20年から平成25年にかけて移行期間を経て、現在、公益財団法人として各県の学校給食会がございます。沖縄県学校給食会でございますが、全国の流れから若干遅れること、昭和37年7月に特殊法人琉球学校給食会として設立されております。
そういった環境の違いの大きさに配慮するために、小学校と中学校の接続をより円滑なものとするために、意図的な移行期間を設ける教育課程を編成していきます。例えば今まで６年、３年というふうな小学校と中学校の段差を４年、３年、２年というふうな形のものでございます。さらに学習指導、生徒指導上の工夫を行う取組が、この小中の９年間を通して取り組んでまいります。
改正された食品衛生法が令和２年６月に施行され、１年間の移行期間を経て、令和３年６月にはＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が完全制度化されます。令和元年度におきましては、市内の食品等事業者を対象にした講習会の開催及び当該制度の普及状況実態調査等を実施いたしました。予算額516万2,000円に対し100％の執行を行っております。 以上、生活衛生課の決算の状況となっております。
本陳情に対する本市の回答としては、周知期間や移行期間の短さなど、保護者に不安を生じさせたことから、不安や負担をかけない形で調整をしてまいりますと回答しております。その後、３月定例会の中でも移行期間の延期を求める声があったことから、１年程度計画を延期する旨を提案したところです。
また、保育教育においても半年程度の移行期間を設けて、業務の引き継ぎを行い、保育の内容確認を行いますので、安心していただきたいと思います。小学校との連携においても、市内では法人を含め、年間100回以上の交流が行われており、市立と法人で連携に差はありませんと市からの回答がありました。
学校現場では、この完全実施に向けて２か年間の移行期間の中で準備を進めてきたところでございます。特に新しく始まる小学校の外国語教育につきましては、移行期の平成30年度において宮古島市立教育研究所の教育研究員を小中学校の英語科に採用しまして、小学校における英語教育の実践事例について研究をして、その成果を各学校へ配信し、実践活動を広げているという状況にあります。
公私連携への移行期間が短い理由に関しては、現在、西崎こども園の３歳児クラスが預かれない状況があり、公の役割として小規模保育事業所の卒園児を受け入れるため３歳児クラスの再開を考えております。人員の確保が見通せない中、方向性をはっきりさせずに期間だけ延ばしますと、再び受け入れクラスの縮小も考慮しなければならない可能性があります。
次に質問の要旨（３）について、まず小学校における外国語活動、外国語科につきましては、令和２年度から、小学校において新学習指導要領に基づいた教育課程が全面実施されることに伴い、現在、名護市においては、新学習指導要領への移行期間として、小学校５、６年生で外国語科、小学校３、４年生で外国語活動を行っております。また、教育課程特例校の制度を活用し小学校１、２年生でも外国語活動を実施しています。
◆３０番（宮里朝盛議員） 新学習指導要領の内容の中で、部長から説明がありましたが、この新学習指導要領を進めていくためといいますか、移行期間措置というのがありまして、ほぼ２カ年ほどあるということですが、その中で多分に新学習指導要領に関して研修、あるいは研究会、それから対策会議、いろいろそれに向けての取り組みがなされたと思いますが、その件についてお伺いしたいと思います。お願いします。
令和２年度から、小学校における新学習指導要領に基づいた教育課程が全面実施されることに伴い、現在名護市においては、移行期間として、小学校五、六年生で外国語科、小学校三、四年生で外国語活動が行われ、教育特例校としまして小学校一、二年生でも外国語活動を実施しております。
今後、全事業所において円滑に新様式に移行できるよう、７月から９月の３カ月間の移行期間を設け、10月の完全実施を予定しております。 ○議長（幸地政和） 國場 正剛議員。 ◆１２番（國場正剛議員） 今の御答弁による一部変更ということで、軽微な変更として受けとめました。障害者の皆さんは、さまざまなニーズがあると思います。
今新垣議員からお話がありましたように、平成32年度からは完全実施ということで、５年生・６年生が70時間、３年生・４年生が35時間の英語の授業を実施するとなっておりますが、本年、平成30年度及び次年度、平成31年度はその移行期間として、市町村にある程度判断を任されている状況で、５年生・６年生は50時間、４年生については35時間、３年生については15時間を実施することとしております。以上です。
これもぜひできたらやってもらいたいと思いますけれども、そこに行くまでの移行期間としてでも対応の仕方はあると思うんですけど、いかがですか。答弁をお願いします。 ○議長（平良秀之君） 建設部長、安里行雄君。 ◎建設部長（安里行雄君） 再質問にお答えいたします。 窓口の一本化についてでございますけれども、現在の予約窓口は、冒頭でも述べましたように、各施設について行っております。３カ所でございます。
新学習指導要領では、小学校３年・４年が外国語活動として週１コマずつ、そして５年・６年では外国語の教科として週２コマずつが実施される予定となっているようですけれども、2020年度からの実施がスムーズにいくように、2018年度から２年間移行期間で総合学習の時間を使ってスムーズにいくように、現在でも外国語の教育をしているようですが、３・４年は外国語活動となって、５・６年は外国語となっているが、どう違うのかお
小学校の外国活動及び外国語は、平成31年度までは新学習指導要領の移行期間となっており、小学校３、４年生は年間15時間、５、６年生は年間50時間の授業時間数を予定しています。新学習指導要領完全実施となる平成32年度からは小学校３、４年生は年間35時間、５、６年生は年間70時間となります。中学校では時数の追加は行わず、小学校における学習内容の定着を図ってまいります。 御質問、件名３、教育行政について。
あと授業時間でございますが、今年度と次年度につきましては、新学習指導要領の移行期間となっており、小学校で外国の授業時数が年間15時間、小学校の高学年では20時間、小学校の３年生、４年生では15時間程度ふえます。ＪＥＴプログラムで雇用しているＡＬＴにつきましては中学校に配置し、週５日、１日４、５時間程度となっております。
その分については、平成３２年度の小学校の新学習指導要領の完全実施の移行期間、現在平成３０年、平成３１年度は移行期間ということで、小学校は今動いているところです。特別の教育課程を編成して、三、四年から現在、外国語活動いわゆる英語に親しみなれるというところを今、やっているところです。それと五、六年では完全に外国語の授業を総合的な学習の時間で実施しているところです。